公的年金について

※平成23年5月弊社調べ

東日本大震災により被災された皆さまにお見舞い申し上げます。

このたびの東日本大震災により被災された皆様、そのご家族様、ご関係の方々に対しまして心よりお見舞い申し上げます。また亡くなられた方々にはご冥福をお祈り申し上げます。一日も早く復旧・復興されますようお祈り申し上げます。

株式会社ナビインシュアランスサービス社員一同

医療保険・がん保険TOP > 公的年金について

公的年金について

老後の不安

年金以外に安定した収入がなくなる老後に、不安を感じる方も多いでしょう。そんな不安を解消し、ゆとりある老後を迎えるためには自助努力をする必要があります。
日本の「高齢化」は今後一段と進み、2005年の「約5人に1人が65歳以上」から、2025年には「約3.5人に1人が65歳以上」の高齢者となる見込みです。

※内閣府「平成18年版　高齢社会白書」　国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」平成14年1月推計

高齢者世帯が最低限必要となる最低日常生活費は毎月約22.3万円。夫婦2人の「ゆとりある老後生活費」は毎月約36.6万円。それに対して、高齢者1世帯あたりの平均所得金額は毎月約24.8万円で、ゆとりある生活を送るためには年額にすると約141.6万円も不足しています。

※生命保険文化センター「平成22年度　生活保障に関する調査」　厚生労働省「平成21年　国民生活基礎調査」

また、多くの企業の「定年退職年齢」が60歳なのに対し、公的年金支給開始年齢は65歳に引き上げられ将来の生活への大きな影響が考えられます。

老後の生活費

ご存知ですか？夫婦2人の老後にかかる費用。
夫婦2人の老後にかかる費用は下図のとおりです。世帯あたりの老後の生活費用は、なんと最低でも月々平均20.4万円かかっています。

夫婦2人でも意外とかかる生活費ですが、なんと1年で約245万円（月平均の合算）！収入が無くなってから、毎月これだけの出費があります。公的年金や退職金以外の備えは足りていますか？

※総務省統計局「平成21年家計調査年報」　表Ⅱ-5-1　高齢無職世帯の家計収支（総世帯）

みんなの貯め方

40.4％の人たちが、「生命保険」や「個人年金保険」を活用しています。やはり預貯金が№1ですが、半数以上の方が「個人年金保険」や「生命保険」で老後のための資金を準備しています。

◇公的年金以外の準備方法（複数回答可）

※注　「その他」には「財形年金・財形貯蓄」が含まれます。
出典:生命保険文化センター「生活保障に関する調査」平成22年度