公的保障について

公的保障について

病気やケガで入院・手術をした場合

病気やけがで入院・手術をした場合には、高額な医療費がかかることがあります。公的な医療保険によって病院の窓口で自己負担するのは、実際にかかる医療費の3割（70歳未満の場合）ですが、それでも大きな負担になる場合もあります。

公的保障(健康保険)

もしも入院してしまった場合、医療費の自己負担額は全体の3割（70歳未満の場合）です。日本では国民皆保険制度が採用されていて、職業によって共済組合や船員保険などいくつかの種類があります。

高額療養制度

入院が長引いたりすると医療費が高額になることがあります。このような場合は、自己負担額が軽くなるよう「高額療養費制度」が設けられています。この制度は、1ヶ月に支払った医療費のうち、一定の自己負担額を超えた分が払い戻されるというものです。

◇1ヶ月の医療費の自己負担額（70歳未満）

入院費の自己負担額

実際に入院すると、いったいどれくらいの費用がかかるのでしょうか？

公的保障の対象外となる費用

公的保障による自己負担額とその他の自己負担額を考慮して、1日あたりの入院給付金額を考えましょう。

◇公的保障の対象外となる費用

差額ベッド代

個室や2人部屋など、4人部屋以下の病室を希望された場合に発生します。厚生労働省の調査によると、差額ベッド代の1日あたりの平均費用は約5,800円※にもなります。

※　厚生労働省　主な選定療養に係る報告状況（平成21年7月1日現在）より

食事療養費

入院時の食事代は、1日あたり780円※の自己負担額が発生します。

※一食につき260円（一般の方の場合）として3食分を算出（社会保険庁ホームページ参照）

生活用品費

パジャマ、洗面用品、スリッパ、TV代などの費用がかかります。もし奥様が入院された場合、さらにクリーニング代や食事代もかかってしまうこともあります。

先進医療の技術料

先進医療の技術料は健康保険適用外となり、一般的な治療に比べ高額になる傾向にあります。

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